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えっと、不勉強であまりちゃんと理解してないのですけど、TPPで医療分野も海外企業に解放されるんでしょ？



それって、今の日本の国民健康保険と、どう差別化を計っていくんでしょう？



現状の日本て、診療を受ける側の国民にすれば、医療ヘブンとも言えるくらい費用が安いでしょ。



原則３割負担＋高額療養費制度で実質月額で支払う医療費の最大って約10万円程度でブレーキ掛けられるでしょ。(保険適用内診療治療が前提で)



入院した場合でも、保険適用内治療なら、差額ベッド代の費用で有る程度誤差は出るだろうけど、自ら個室を要求しない限り、いったとしても月額15万円くらいが実質的な上限だと思うんです。



無論、これは患者側としてのメリットであって、国保の７割部分、高額療養費制度で国が負担する部分の問題。つまり国が抱える医療費の問題が大変な状態であるというのは理解してます。



してますが、TPPで診療分野にも外資が入ってきたら、海外の診療費用みたくベラボーな額を要求されたりとかになったりしないの？



もしくは、国保適用内の診療の種類を段階的に狭くしていって、国保適用外になった治療については、その治療を保証する民間の保険会社の販売する保険でどうぞって感じの、いわゆる欧米式に徐々に変化していくのかな？



もの凄く大ざっぱに言えば、風邪は国保で看てもらえる。インフルは国保適用外で民間のインフル保険加入者はその保険で安く看てもらえる。といった感じね。



そういう風になると大変だなぁ。基本、現状では国保にさえ入ってれば損することはないけど、国保の適用範囲が狭くなれば、自分や家族が将来どういう病気になるかを予測して、その病気の保証をしてくれる民間の保険を探して契約しておかないといけないし、その予測が外れて、全然予測外の病気になったら、それを保証してくれる保険に未加入だったりした場合、完全にオワタ状態になるよね。



まぁ欧米ではそれが普通なのは分かってますけど、ぶっちゃけそれは欧米の話で、ここは日本なわけですし…。


ただ、乱暴な表現ですが、現状の日本の過度な高齢化は、医療ヘブンとも言える日本の診療費用の安さが大きく助長してるという理屈は、たしかにそうなんだろうなっとは思いますけど、国保のみで困らない国で生きてきた身としては、医療ビジネスの欧米化というのは受け入れがたいです。



欧米では盲腸の手術をしただけで、数百万円とかの治療費を請求されたりするみたいんですし…（国立病院は常にキャパオーバーなので、私立病院でほぼ言い値の治療を受けざるおえないという現実的な事情を加味した場合）



一生、病気や怪我を一切せずに、安らかに老衰で死ねる人なんてまずいないでしょうから、誰もが直面する問題だし、医療分野のTPPについてはもっと大々的に、そして具体的にどうなるのかをもっと頻繁に報道してほしいものです。